ファクタリングが融資ではない仕組みを解説！二つが異なる理由とは。

ここの章では、なぜファクタリング会社が貸金業の登録をしていないのか、どうして融資を行っていないのかという疑問を一つ一つ解決していきます。

ファクタリング会社がファクタリングが融資ではないですよ、弊社は融資は行っておりません、と口酸っぱく言う理由は、ファクタリング会社が貸金業の登録をしていないことにあります。

貸金業者とは、いわゆる消費者金融・事業者金融や貸し付けの提供があるクレジットカード会社など、つまりお金の貸し借りをする業者のことを差します。貸金業社は会社を設立するにあたって、各都道府県や財務局に貸金業を営みます、という登録が必要になります。

しかしながら、一般的なファクタリング会社は貸金業登録をしていないため、融資ができる、お金の貸し借りを行える業者ではありません。

ここで確認していただきたいことは、ファクタリング業者が違法に営業をしているわけではなく、法に則って営業をしていることです。ファクタリング業者が貸金業に当たらないということは、金融庁から明確に公表されています。

　 このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。

出典：金融サービス利用者相談室 ： 金融庁

貸金業の登録が必要ないといっても、ファクタリングは金銭のやり取りがあることは事実です。ではなぜ、銀行や消費者金融が行っているような融資や貸し付けにあたらないのでしょうか。

そもそもファクタリングの基本は、自社の持つ売掛債権をファクタリング会社へ「譲渡」し、その対価として金銭を得ることにあります。

これは売掛債権を担保にお金を借りた、ということではありません。古書店に自分の持っている本を売って対価を得るように、自社の所有している売掛債権を売って対価を得る、いわゆる売掛債権の売買取引にあたります。

売買取引を行う業者ですから、ファクタリングサービスを提供しているファクタリング会社は貸金業の登録する必要がありません。

これについても、金融庁が下記のように明言しています。

　一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングに関する注意喚起：金融庁

 

　  「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます

出典：金融サービス利用者相談室 ： 金融庁

上記のように、ファクタリング会社は「債権の譲渡契約」を結ぶ業者です。売掛債権を買い取り、買い取った金額を利用者にお支払いします。金銭の貸し借りは行わずに売掛債権を買い取るサービスであるため、融資にはあたりません。

ファクタリング業者は貸金業の登録が必要でないことが金融庁から明言されています。ファクタリングはあくまで売掛債権がなければ利用できない資金調達サービスとなります。「融資」や「貸し付け」は貸金業登録をしていないとできないため、貸金業の登録をしていないファクタリング会社は融資をすることができない業者、となります。

貸金業の登録をしていないファクタリング会社は、前項で記したように融資を行うことができません。

これだけ融資にならない、と言っておいて手のひらを返すようですが、ファクタリングにも融資になりえるファクタリングサービスがあります。

利用するファクタリングサービスが融資になりえるかどうかを判断する項目が「償還請求権の有無」です。この権利の有無によって融資か否かが判別できる一つの目安になってきます。利用するファクタリング会社が違法ファクタリング会社でないかどうかを見分ける一つの指針になるので、ぜひ参考にしてください。

この章では償還請求権について、その権利の有無でどのように異なるのかを徹底的に解説していきます。

ファクタリングの契約は売掛先から売掛金の支払いがあり、ファクタリング会社が売掛金の回収をできた時点で契約満了となります。では、売掛先から支払いがなかった場合（売掛先の経営状況の悪化・倒産などしてしまった時など）、売掛金の回収ができないと判断された場合の契約はどうなるのでしょうか。

ファクタリング業者における償還請求とは、売掛先から売掛債権の支払いがされない場合（倒産や破産、支払停止などの理由により）、ファクタリング会社が利用者に買い取り金額相当の返済を求めることです。

つまり償還請求権とは、売掛先から売掛金が回収できなかった場合、利用者に返済を求められるかどうかの権利です。

この権利の有無によってファクタリングの扱いが変わってくる場合がある、というのがここの章での大きなポイント。まずは一般的なファクタリング会社が行っている契約方法、償還請求権がない場合を解説していきます。

多くのファクタリング会社はこの償還請求権がない契約方法を取っています。

この「なし」というところが非常に大きなポイントで、売掛先から売掛金の回収が不可能になってしまった場合、ファクタリング会社は利用者に買い取り金額の返済を求めることができません。

これは、ファクタリングが「債権の売買・譲渡契約」、であるということに理由があります。

債権をファクタリング会社に譲渡、売り渡してしまった場合、その債権の権利はファクタリング会社のものです。売掛金の回収責任はファクタリング会社にあり、売掛先から回収ができなくなったとしても、既に渡してしまったものですから自社に責任はありません。

よって、償還請求権なしでのファクタリング契約であれば、売掛金の回収ができなくなったとしても、既に受け取ったお金は返済する必要はありません。

償還請求権ありの場合は返済責任のない上記のパターンと逆になります。

万が一、売掛先が倒産などしてしまって売掛金の回収が困難になったとしても、ファクタリング会社が支払った買い取り金額と同額近くの返済が求められます。

ただし、償還請求権「あり」での契約は「融資」にあたるとみなされています。「売掛債権担保融資」という、名前の通り債権を担保に融資を受ける資金調達の方法です。

この場合は融資というお金を貸す行為になり、銀行や貸金業者の金融機関が取り扱っている融資に該当します。ファクタリング業者が行うには貸金業の登録が必要になり、一般的なファクタリング会社では行っていないことが多いです。

償還請求権の有無で、違法ファクタリング会社を見分ける一つのポイントになります。貸金業登録をしていないファクタリング会社が、償還請求権「あり」での契約はできません。

もし、償還請求権「あり」で契約を締結した場合、売掛債権担保融資に該当する可能性が非常に高いです。

融資に該当する場合はファクタリングにおける手数料ではなく、利息が発生します。銀行や消費者金融などにある、金利7％～18％です、などと提示しているものが利息にあたります。

この利息は利息制限法の範囲内でなければいけません。ファクタリングは手数料が融資やビジネスローンに比べて高い傾向にありますが、償還請求権「あり」の場合であれば、利息の上限が決まっているため、上限以上の利息を取ることはできません。

償還請求権「あり」、かつ、高い手数料での契約を求めてくる会社は、違法ファクタリング会社の可能性が非常に高いです。契約する前に、償還請求権の有無を確認しましょう。

ここまで貸金業の登録をしていないファクタリング会社は融資を行えない、ということを説明してきました。

では二つを比べた時、明確にどのような違いがあるのでしょうか。

ここではわかりやすく、目安となる金額や日数などで紹介していきます。もちろん、利用される会社や機関によってはここで紹介したもの異なる場合があります。あくまで目安として参照ください。

調達できる金額

融資やビジネスローンには限度額が決まっています。

ビジネスローンの限度額は500万円前後に設定している会社が多く見受けられます。一方で銀行融資や公的機関の融資は数千万円から億近くまでの融資を受けることも可能です。

ビジネスローンでは銀行融資に比べて限度額が低いですが、審査が通りやすい傾向です。一方で、大規模な融資を求める場合は公的機関や銀行融資が有用です。

ファクタリングは自社で保有している、未回収の売掛金の額が限度額になります。その中から手数料や掛け目などが引かれ、実際には「売掛金の額＝調達できる最高額」にはなりにくいと考えられます。

しかしながら、売掛金はトラブルがなければほぼ確実に回収のできる資金のため、資金繰りが一時的に厳しくなった時などに利用されます。

金利・手数料

銀行融資・公的機関の融資はビジネスローンに比べて低い金利で設定されています。利息も法律により定められており、上限が年率20％までと決まっています。

しかしながら、融資やローンは返済期間が長くなればなるほど、金利が高く設定されています。これは返済が終えるまでの間に不足の事態が起きた場合、返済が途絶えてしまう可能性を踏まえて、リスクを抑えるためでもあります。

ファクタリングサービスは金利ではなく、ファクタリング会社に手数料の支払いがあります。

ファクタリングは利用するファクタリングサービスによって手数料が変動します。利用の多い2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社により変動が大きいですが、10％～20％程度が相場でしょう。また、売掛先にもよって手数料の率が変動します。

ファクタリングでは債権の売買にあるため、利息制限法のように上限が定められていません。悪質なファクタリング業者は高額過ぎる手数料で進めてくるところも。トラブルを避けるためにも、数社に見積もりを取るなど安全策を取りましょう。

審査対象

融資での審査対象は融資を受ける「自社」です。

審査では自社の財務内容や、赤字決算や税金の滞納がないか、などを見られます。赤字決算が続いていたり、債務超過をしているとなれば、自社の返済能力が低いとみなされて審査に通りにくいと考えられます。

銀行など貸す側にとっては「お金を貸したとしても、その会社がしっかりと返してくれるかどうか」が大事になってくるため、融資の審査は厳しくなる傾向にあります。

ファクタリングでの審査対象は「売掛先」です。

ファクタリング会社は、基本的に利用者の返済能力の有無は重視しません。

ファクタリング会社が重要視するのは、「売掛先が確実に売掛金を支払ってくれるかどうか」ということ。取引実績がある契約先はもちろん、新規の受注でもこの先長く取引される見込みがある取引先などであれば、比較的審査は通りやすいと言えます。

また、二重譲渡の危険性がないか、架空の債権ではないかなども審査の一部です。ですが、融資に比べて自社の返済能力が重視されない分、柔軟な審査ができるので審査の通過率は融資よりも高く見込まれます。

返済日・支払い日

銀行融資やビジネスローンには様々なプランがあり、分割払いや一括払いなどがあります。

一時的な資金繰りを改善するための短期的な借り入れや、事業の拡大に伴って長期的に借り入れをするといった、利用者の返済状況によって返済プランが柔軟に変えられるのが特徴です。

ファクタリングは基本的に返済というものがありません。

3社間のファクタリングの場合は、売掛先から直接ファクタリング会社へと支払いがあるため、利用者に売掛金の回収の責任はありません。

2社間ファクタリングの場合、売掛金が売掛先から入金・支払いされれば、その売掛金をファクタリング会社に一括払いで支払いします。

ファクタリングは融資ではないため、分割払いができません。貸金業の登録をしていないファクタリング会社が分割払いをしてしまうと、貸金業法に触れてしまいます。ファクタリング会社から分割払いを勧めてきた場合、闇金業者の可能性もあるため、注意しましょう。

会計面の違い

融資やビジネスローンを受けた時、これは「お金を借りた行為」となるため、「負債」になります。

返済期限などにより、負債の種類は変わってきますが、返済の義務があるマイナスの財産になります。

例えば、100万円を借り入れた時の仕訳は下記のようになります。

ファクタリングは自社が持っている資産の売却取引にあたり、融資取引にならないため借入金の増加はしません。つまり、帳簿上の「負債」が増えることはありません。

例えば、100万円の債権をファクタリングで売却した時のの仕訳は下記のようになります。

※実際は手数料等がかかるため、「債権売却損」が借方科目に追加されます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

まとめ

ここまで、ファクタリングと融資の違いについて説明してきました。

ファクタリングサービスは売掛金の譲渡契約のため、貸金業の登録の必要ががありません。一方で、貸金業の登録をしていないことにより、融資を行うことはできません。金利をつけての貸し付けや、分割払いを認めることができないのです。

また、融資と大きく異なる点では負債扱いにならない点も上げました。これは、今後事業の拡大などで長期的な融資を考えている場合、負債があるのとないのとでは審査結果に関わってくることもあります。

一時的に資金繰りが厳しくなった時や、赤字決済や債務超過で融資が受けられない時はファクタリング。長期的に資金繰りの改善や、事業の拡大を求めているならば融資などと、その時々に応じて使い分けをすることが重要だと考えます。