ファクタリングが持つ4つのリスクとは?
有効活用するために知っておくべきこと。

一口に資金調達と言っても様々な形態があります。特に経営者に向けた資金調達のサービスは年々増えており、どのサービスを選んだらいいのか迷ったことや、メリットばかりが目に付いてしまった経験はありませんか?


ファクタリングも数ある資金調達方法の一つですが、金融機関を利用しての借り入れと同様に利用するにあたってはリスクが伴います。

 

ここでは、4つに分けて、ファクタリングのリスクを解説していきます。

  1. 売掛先に経営状況がばれてしまう可能性
  2. 資金化できる金額に限りがある
  3. 債務不履行による返済の必要性
  4. 悪質な業者が存在していること

 

リスクをあからじめ把握しておくことで、より安全に資金調達ができます。トラブルを未然に防ぐためにも、潜んでいるリスクを理解しておくことをおすすめします。

 


 

売掛先に経営状況を知られてしまうリスク

ファクタリングは銀行融資などに比べて利便性に特化した資金調達の方法の一つです。ですが、利用するサービスによっては、売掛先に経営状況を知られてしまうというリスクがあります。

 

 

3社間ファクタリングを利用するには、利用者から売掛債権ファクタリング会社に譲渡することの同意を売掛先から必ず得なければなりません。売掛先から承諾をもらう必要があるため、ファクタリングの利用は必然的に売掛先へ通知されることになります。

 

アメリカでは多く利用されているファクタリングは、近年日本でも広まってきた資金調達の一つではあります。しかしながら、銀行融資やビジネスローンに比べ、日本ではまだまだ一般的に浸透しているとは言えません。

売掛先がファクタリングという資金調達の方法を知らない場合、売掛債権を売却しなければいけない程、経営が危ういのか…?と疑問視されるリスクも少なからずあります。

3社間のファクタリングを考えている場合、売掛先にもしっかりと説明し、アフターケアをしてくれる会社を探すことをおすすめします。

 

 

  • 債権譲渡登記により、公開される場合

法人化されている企業がファクタリングを利用する際、「債権譲渡登記」が行われることが多いです。「債権譲渡登記」とは、金銭の譲渡などが行われた際、権利や義務を保護するための行政制度です。

 

例えば、法人化しているA社が、売掛先であるB社の売掛債権2社間ファクタリングを利用して譲渡・売却したとします。その際、「債権譲渡登記」を行うと法務局に登録され、A社がB社の売掛債権ファクタリング会社に譲渡しました、ということが第三者でも閲覧ができる公開情報になります。

 

債権譲渡登記が行われると、法務局、および登記情報提供サービスを利用することにより、ファクタリングを利用したA社が債権譲渡を行いました、という登記情報を閲覧できるようになります。

しかしながら、この情報を取り寄せるにも料金がかかり、わざわざ調べる売掛先も少ないため、自社の債権が譲渡・売却された、と知られてしまうリスクは非常に低いものと考えられます。

 

ただし、リスクは非常に低いものですが、売掛先に知られる可能性が0というわけではありませんファクタリングは違法性のない資金調達方法の一つですが、債権を売却されることに心良く思わない経営者も少なからずいるでしょう。

 

売掛先に知られてしまうリスクを少しでも減らしたい場合は、ファクタリング会社へ交渉してみることをおすすめします。債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社も数多くあるため、自分にあったファクタリング会社を探してみましょう。

資金化できる金額の上限

ファクタリングは金融機関による貸付けと異なり、貸金業法にある総量規制の影響は受けません。ファクタリングを利用して譲渡・売却して早期資金化した売掛金の用途は、経営以外の用途で使用しても問題ありません。

この章では、資金化するにあたって、どのようなリスクがあるのかを2つに分けて解説していきます。

 

 

  • 売掛先の額面内でなければ資金化できない

ファクタリングを利用して資金化ができる最大の金額は、売掛債権の額面が上限です。

しかしながら、債権の額から手数料掛け目が引かれ、額面いっぱいの資金化は難しいと考えてください。例えば、100万円の債権があったとして、100万円が現金化されるわけではありません。2社間ファクタリングであれば、手数料の相場は10%~20%程度、3社間ファクタリングであれば、3%~10%程度と額面から引かれる額が必ずあります。

そのため、100万円が必要であれば、未回収の売掛債権が総額100万円以上なければなりません。

 

関連記事:ファクタリング会社で利用される掛け目の意味を解説

 

その点、借入れであれば限度額はありますが、必要な分の調達が可能になります。しかしながら、用意する書類の多さや、審査にかかる時間がファクタリングとは異なり、余裕を持っての行動が必要になってきます。

 

 

  • 想定よりも低い買い取り価格である可能性

ファクタリング売掛債権審査、つまり、査定は売掛先が信用できるかどうかで決まります。この査定により、買い取り金額が変わってきますが、

 

ファクタリング」と「融資・ビジネスローン」との違い

ここまで貸金業の登録をしていないファクタリング会社は融資を行えない、ということを説明してきました。

では二つを比べた時、明確にどのような違いがあるのでしょうか。

 

ここではわかりやすく、目安となる金額や日数などで紹介していきます。もちろん、利用される会社や機関によってはここで紹介したもの異なる場合があります。あくまで目安として参照ください。

 

 

調達できる金額

  • 融資・ビジネスローン

融資やビジネスローンには限度額が決まっています。

 

ビジネスローンの限度額は500万円前後に設定している会社が多く見受けられます。一方で銀行融資や公的機関の融資は数千万円から億近くまでの融資を受けることも可能です。

ビジネスローンでは銀行融資に比べて限度額が低いですが、審査が通りやすい傾向です。一方で、大規模な融資を求める場合は公的機関や銀行融資が有用です。

 

ファクタリングは自社で保有している、未回収の売掛金の額が限度額になります。その中から手数料掛け目などが引かれ、実際には「売掛金の額=調達できる最高額」にはなりにくいと考えられます。

しかしながら、売掛金はトラブルがなければほぼ確実に回収のできる資金のため、資金繰りが一時的に厳しくなった時などに利用されます。

 

 

金利・手数料

  • 融資・ビジネスローン

銀行融資・公的機関の融資はビジネスローンに比べて低い金利で設定されています。利息も法律により定められており、上限が年率20%までと決まっています。

しかしながら、融資やローンは返済期間が長くなればなるほど、金利が高く設定されています。これは返済が終えるまでの間に不足の事態が起きた場合、返済が途絶えてしまう可能性を踏まえて、リスクを抑えるためでもあります。

 

ファクタリングサービスは金利ではなく、ファクタリング会社に手数料の支払いがあります。

ファクタリングは利用するファクタリングサービスによって手数料が変動します。利用の多い2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社により変動が大きいですが、10%~20%程度が相場でしょう。また、売掛先にもよって手数料の率が変動します。

 

ファクタリングでは債権の売買にあるため、利息制限法のように上限が定められていません。悪質なファクタリング業者は高額過ぎる手数料で進めてくるところも。トラブルを避けるためにも、数社に見積もりを取るなど安全策を取りましょう。

 

 

審査対象

  • 融資・ビジネスローン

融資での審査対象は融資を受ける「自社」です。

 

審査では自社の財務内容や、赤字決算や税金の滞納がないか、などを見られます。赤字決算が続いていたり、債務超過をしているとなれば、自社の返済能力が低いとみなされて審査に通りにくいと考えられます。

 

銀行など貸す側にとっては「お金を貸したとしても、その会社がしっかりと返してくれるかどうか」が大事になってくるため、融資審査は厳しくなる傾向にあります。

 

ファクタリングでの審査対象は「売掛先」です。

 

ファクタリング会社は、基本的に利用者の返済能力の有無は重視しません。

ファクタリング会社が重要視するのは、「売掛先が確実に売掛金を支払ってくれるかどうか」ということ。取引実績がある契約先はもちろん、新規の受注でもこの先長く取引される見込みがある取引先などであれば、比較的審査は通りやすいと言えます。

また、二重譲渡の危険性がないか、架空の債権ではないかなども審査の一部です。ですが、融資に比べて自社の返済能力が重視されない分、柔軟な審査ができるので審査の通過率は融資よりも高く見込まれます。

 

 

返済日・支払い日

  • 融資・ビジネスローン

銀行融資やビジネスローンには様々なプランがあり、分割払いや一括払いなどがあります。

一時的な資金繰りを改善するための短期的な借り入れや、事業の拡大に伴って長期的に借り入れをするといった、利用者の返済状況によって返済プランが柔軟に変えられるのが特徴です。

 

ファクタリングは基本的に返済というものがありません。

3社間のファクタリングの場合は、売掛先から直接ファクタリング会社へと支払いがあるため、利用者に売掛金の回収の責任はありません。

2社間ファクタリングの場合、売掛金が売掛先から入金・支払いされれば、その売掛金ファクタリング会社に一括払いで支払いします。

ファクタリング融資ではないため、分割払いができません。貸金業の登録をしていないファクタリング会社が分割払いをしてしまうと、貸金業法に触れてしまいます。ファクタリング会社から分割払いを勧めてきた場合、闇金業者の可能性もあるため、注意しましょう。

 

 

会計面の違い

  • 融資・ビジネスローン

融資やビジネスローンを受けた時、これは「お金を借りた行為」となるため、「負債」になります。

返済期限などにより、負債の種類は変わってきますが、返済の義務があるマイナスの財産になります。

 

例えば、100万円を借り入れた時の仕訳は下記のようになります。

 

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金預金 100万円 借入金 100万円

 

ファクタリングは自社が持っている資産の売却取引にあたり、融資取引にならないため借入金の増加はしません。つまり、帳簿上の「負債」が増えることはありません。

 

例えば、100万円の債権をファクタリングで売却した時のの仕訳は下記のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金預金 100万円 売掛金 100万円

※実際は手数料等がかかるため、「債権売却損」が借方科目に追加されます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

まとめ

ここまで、ファクタリング融資の違いについて説明してきました。

 

ファクタリングサービスは売掛金の譲渡契約のため、貸金業の登録の必要ががありません。一方で、貸金業の登録をしていないことにより、融資を行うことはできません。金利をつけての貸し付けや、分割払いを認めることができないのです。

 

また、融資と大きく異なる点では負債扱いにならない点も上げました。これは、今後事業の拡大などで長期的な融資を考えている場合、負債があるのとないのとでは審査結果に関わってくることもあります。

 

一時的に資金繰りが厳しくなった時や、赤字決済や債務超過で融資が受けられない時はファクタリング。長期的に資金繰りの改善や、事業の拡大を求めているならば融資などと、その時々に応じて使い分けをすることが重要だと考えます。

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