ファクタリングで返済ができない場合!
注意点や対処法を徹底解説!

ファクタリングは、保有している売掛債権を売却して早期に現金を得られる比較的新しい資金調達の手段の一つです。

 

ファクタリング売掛債権の買取なので、基本的に「返済できない」という状態にはなりません。

鋭い方はここで、融資に該当しないファクタリングでは「返済」は存在しないのでは?と指摘されると思います。一般的に、ファクタリング会社は貸金業登録をしていないため、融資や貸し付けは行えません。

ここではわかりやすく、ファクタリング会社に後日支払う費用=返済と考えて解説していきます。

 

関連記事:ファクタリングが融資ではない理由を解説

 

 

売掛金の回収を自分で行う2社間ファクタリングの場合、売掛先から支払われた売上金を使い込んでしまい、返済ができなくなるということが起こる場合もあります。

 

今回はファクタリングが返済できない原因対処法や、キャッシュ不足などで返済ができなくなってしまった場合どうなるのかについて徹底解説していきます。

 


 

目次:

 

ファクタリングが返済できないのは2社間ファクタリングの特徴にあり

 

ファクタリングが返済できない原因は?

 

ファクタリングが返済できない時の注意点

 

ファクタリングが返済できない時の注意点

 

ファクタリングが返済できないとどうなるのか

 

ファクタリングが返済できない状態を避けるには

ファクタリングが返済できないのは2社間ファクタリングの特徴にあり

ファクタリングが返済できなくなる理由は2社間ファクタリングの特徴にあります。

 

ここでは2社間と3社間の仕組みの違いについて解説していきます。

 

2社間ファクタリングファクタリングの取引システムの一つであり、「利用者(自社)」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を締結することを指します。

 

ファクタリングをする際に取引先の最大のメリットは「債権譲渡通知が不要」という点です。ファクタリングを利用してることを知られず資金調達をしたい中小企業から多く選ばれている手法です。

 

2社間取引の場合、取引先からの入金は利用者に振り込まれます。


利用者はその入金された売掛金を、そのままファクタリングの会社に入金する仕組みとなっています。

 

3社間取引は「利用者(自社)」「取引先(売掛先)」「ファクタリング会社」の3社間で行なう取引です。

 

利用者は取引先の債権をもとにファクタリング会社からお金を得ることができます。

 

ファクタリングの契約が成立したあとは、売掛金の債権はファクタリング会社に移動するので、売掛先からの支払いは利用者を通さずにファクタリング会社に直接入金される仕組みになっています。

 

ファクタリングが返済できない原因は?

上記で解説したように2社間ファクタリングを利用すると、企業は売掛金ファクタリング会社に支払う義務が生じます。

 

しかし、ファクタリングの支払い原資は売掛先が負担するので、ファクタリングで返済できないケースというのは通常起こり得ません。

ファクタリング売掛債権を売却するのに、資金調達をしたあとに支払いが困難になってしまう原因はなぜでしょう?

 

それは以下のような理由が考えられます。

 

  • 返済金を使い込んでしまう

ファクタリングが返済できない理由として考えられるケースとして、本来ならばファクタリング会社へ渡さなくてはいけない売掛金を自社で使い切ってしまった場合です。

 

2社間ファクタリングでは売掛金の回収は自社で行ない、回収後にファクタリング業者に支払うことになります。

 

売掛金の回収義務を持つはずなのに、代金を使ってしまった場合、返済できない状況に追い込まれます

 

どんな理由があっても使い込みをしてはいけないです。期日までに代わりの現金を用意できなければ大きなトラブルへと発展してしまうので大きなリスクです。

 

  • 売掛先からの支払い遅延

売掛先からの支払いが期日通りにされるという確約はありません。

掛け取引が多い業種では支払い期日がずれ込むのは珍しくなく、支払い期日が遠いために、売掛先が支払いを忘れてしまったということもあります。その場合は売掛先に連絡をすれば早急に対応してくれると思います。しかしながら、売掛先の経営状況が悪化し、すぐには支払いができないという場合もあります。

 

当然、売掛金の入金がないため、ファクタリング会社への支払いもできません。売掛先からの支払いが遅れる場合は、早急にファクタリング会社に連絡をしましょう。

 

  • 売掛先が倒産してしまった

売掛先が倒産した場合、もちろん売掛金の回収は困難になります。ではその場合、ファクタリング会社に売却した分の売掛金はどうなるのでしょうか。

 

これはファクタリング契約時の償還請求権の有無によって対応方法が異なります。償還請求権とはわかりやすく言えば、売掛先が倒産などにより、売掛金の回収ができなくなった場合、調達した資金を返還するかどうかの取り決めです。

 

・償還請求権あり → ファクタリング会社に資金の返済をする必要がある

・償還請求権なし → ファクタリング会社に資金の返済をする必要がない

 

一般的に、賃金業登録をしていないファクタリング会社であれば償還請求権のない契約になります。ファクタリング契約時に償還請求権の有無をしっかり確認しましょう。

ファクタリングが返済できない時の注意点

  • 分割払いはNG

ファクタリングは原則、分割返済は不可能です。基本売掛金を回収したら、全額をそのままそっくりファクタリング会社に回すだけです。

 

ファクタリング契約は「金貸し」ではなく債権譲渡契約です。一括払いが原則であり、分割払いに対応してないのです。賃金業登録をしていないファクタリング会社が、融資をすると違法となってしまいます。

 

ファクタリング会社が賃金業を登録している場合、「準消費賃貸契約」を結べば、ファクタリング契約を融資契約に切り替えることも可能です。

 

ただ、利息制限法の範囲内で、ファクタリング業者から利息を求められます。
 

上記の理由からファクタリング契約において分割払いはできなくなっております。簡単に分割払いに応じる業者は、悪徳業者である疑いがあるため、気を付けたほうがいいでしょう。

 

上記に記したように、原則的にファクタリング会社への支払いの延期はできません。

支払いはきちんと期日に行なうべきですが、多少の遅延(最大で1ヵ月程度)であれば支払いを先延ばしにできる場合があります。

 

支払いできない事情を正直にファクタリング業者に相談してみてください。ここで誤魔化してしまうと、早々に売掛先に通知されてしまい、状況が悪化してしまう場合もあります。

 

ただし、悪徳業者の場合支払いの先延ばしをする際、度を超えた遅延手数料を請求される場合があるので十分に気を付ける必要があります。

ファクタリングが返済できない場合の4つの対処法は?

ファクタリングの返済が迫っている場合でもできる対処法はないのでしょうか?

 

100%確実な対処法というのは存在しません。しかし、1つでも対処法があるなら実行に移せることを検討してみてください。

 

  • キャッシュフローを改善

「キャッシュフローの改善」は即効性の高い手段の1つです。しっかりと現金の流れを把握して経営を建て直せれば、期日通りの返済にも繋がっていくでしょう。

 

①支払期日を厳守するよう促す

②取引先へ売掛金の回収を早める

③頭金を入れてもらう

④法人カードを利用する

 

資金繰りに余裕を持たせるためにも効果的な方法です。

 

  • 入ってくるお金を増やす

保有している資産を売却することで、資産を現金に変えることも選択肢です。過剰在庫の売却や社用車などを買い取ってもらえばまとまったお金が手に入ります。

 

まずは、利用していない資産から売却していくと良いでしょう。

 

経費削減にも繋がり、まとまったお金が手に入ればファクタリングの返済にあてることもできます。

 

悪質なファクタリング業者を利用してしまっている場合、一般的なファクタリング手数料を大きく上回っている恐れがあります。

 

一度手数料が高くないかを冷静に比較してみて、他のファクタリング会社も検討してみてください。

他社での乗り換えを考えている、といったように利用実績があれば、審査手数料の面で優遇してもらえる場合があります。

 

関連記事:ファクタリング会社の乗り換えのメリットとは

 

  • 公的機関に相談する

ファクタリング業界がまだ法的な規制が少なく参入障壁が低いため悪徳業者が入りやすいという事実があります。

 

もし悪徳業者に騙されてると感じた場合公的機関に相談してみましょう。

 

・契約書がない

・深夜早朝にも関わらず電話を何回もかけてくる

ファクタリング手数料がヤミ金と同じくらいの金額

売掛金の回収責任をファクタリング業者が一切負わない

 

上記のようば場合、悪徳業者である可能性が高いです。

 

弁護士への相談かファクタリングの会社を変えることをおすすめします。

ファクタリングが返済できないとどうなるのか

支払いが遅れてしまうとそれなりのリスクが生じます。支払いの遅れから起こりうることは何かを知っておきましょう。

 

  • 支払いの督促がされる

一般的なファクタリング業者であれば「お支払いがされていないようです。いかがされましたか?」など支払いの督促がいきます。

もし、売掛先からの支払いがされていないようなのであれば、そのように理由を説明しなければなりません。何度か取引をしている売掛先の場合、普段よりも支払いが遅れているのであれば、ファクタリング会社からの督促よりも先に売掛先に連絡をしておくべきでしょう。

中には、遅延金という理由を付けてさらに支払い金額を上げてくる悪質な業者もあります。

 

  • 取引先への債権譲渡通知を送付される

支払いが遅れてしまうと売掛先に「債権譲渡通知」が送付される恐れがあります。

 

債権譲渡通知が送られてしまえば、せっかく2社間ファクタリング資金調達をしたのに、売掛先に通知がいくことで売掛先にファクタリングを利用していた、ということが発覚します。

売掛先は理由がわからないまま、債権譲渡通知を突然受け取ることになるので信頼を失う可能性が高くなってしまいます。

 

大切な取引先を失うことになりかねないのでファクタリングが返済できないときは予めファクタリング業者に相談するなどの注意が必要です。

 

  • 損害賠償請求がされる

支払いが遅延し、支払いが不可能だと判断された際には損害賠償請求される場合があります。

支払うはずだった売掛金に加えて、さらに遅延損害金が上乗せされた損害賠償金が請求されることになります。

 

また、本来支払うべき売掛金に手を付けてしまった場合、横領罪や詐欺罪に問われる可能性もあります。

ファクタリングが返済できない状態を避けるには

ファクタリングを利用する際は、返済できる計画をしっかり立てることが大事です。

 

返済できない状態を避けるにできることはなにがあるでしょうか?

 

  • 悪徳業者に注意する

他のファクタリング業者と比較して法外な手数料を請求してくる悪徳業者や賃金業の登録をしていないのに準消費賃貸契約を提案してきたりする会社には要注意です。

 

ファクタリングは始まって間もないのでまだ法が整ってないことが多いです。いろいろなファクタリングの会社と比較して信頼できるファクタリング業者に依頼できるようにしましょう。

 

悪徳業者に捕まると毎日深夜早朝問わず連絡がきてしまうこともあります。


HPや口コミやサイトなどをしっかり確認してからファクタリングを契約するか検討しましょう。

 

  • 3社間取引を選択する

ファクタリング契約時に3社間取引を選択しておけば、利用者がファクタリング業者に支払いをすることがなくなります。

 

返済できる自信がない場合は2社間ではなく最初から3社間を利用することもおすすめです。

 

  • 正しい情報を申告する

審査を通過しやすくするために偽りの申告をするのはやめましょう。嘘の情報でファクタリングを申告したことがわかれば企業の信用は大きく失われてしまいます。


ファクタリング審査時は正直に経営の状況を打ち明け、資金を調達できるか判断してもらうことが大事です。

 

  • 無理のない返済プランが重要

先の予定までたて、無理のない返済プランをたてることがファクタリングにおいて重要です。

 

いつまでに、どのような方法で売掛金が回収されるのか明確になっていない状態でファクタリングに申し込むのは危ないです。

 

先の計画さえとれていればファクタリングは資金繰りを改善するためにおすすめの方法となっております。

 

無理のない経営体制でしっかり整えていきましょう。

 

まとめ

以上、ファクタリングで返済できない時の対処法について解説しました。基本的にファクタリング契約で、返済できない事態になるケースはありません。しかし、もし返済が困難になってしまった場合はすぐにファクタリングの会社に相談をしてみてください。

 

ファクタリングは銀行融資やビジネスローンよりも利用しやすく、かつ資金調達のスピードも早いです。ファクタリングを利用する際は無理のないよう正しい方法で正しい利用し資金繰りの改善に努めたいですね。

お気軽にお電話でもご相談ください
03-3834-2011 03-3834-2011
受付時間:9:00~19:00
Access

出張契約・郵送契約可能。日本全国の企業様・個人事業主様からご相談いただいています。

概要

会社名 株式会社オッティ
住所 東京都台東区東上野3-10-5 山口ビル3F
電話番号 03-3834-2011
営業時間 9:00~19:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
※ お問い合わせに関しては、
365日、24時間対応
最寄り 上野駅より徒歩4分
LINE 友だち追加
LINEからもお気軽にお問い合わせください。

アクセス

日本有数のターミナルであるJR上野駅から徒歩4分といった好立地にオフィスを構えています。

建設を中心に運送、IT分野等の会社を営む方からのご相談が多く、個人事業主の方が即日で資金化した実績は月間34件以上。
書類のやり取りを郵送にて行うことで全国各地への対応を実現し、急ぎであれば出張にて即日の契約・入金も可能。
まずは気軽にお問い合わせいただくのがおすすめです。
Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事