運送業界がファクタリングを最大限活用できる方法をご紹介！

上記に記したように、常日頃から点検や整備をしていても車両の故障は免れないもの。特に、繁忙期に故障したとなれば、一刻も早く修理に出し、トラブルを乗り越えなければいけない状況に置かれることもあるでしょう。

そんなひっ迫した状況の時は、数ある資金調達の方法の中でも相性の良さで言えばファクタリングはトップクラスです。

売掛債権が発生しているのであれば、早期に売却することで負債を負うことなく早期に現金を手にすることが可能。早期に現金化することで修繕費もまかなうことができるため、配送が遅れて信用を失う、などといったリスクも回避することができます。

資金調達まで短期間で済む理由は、次で詳しく説明します。

ファクタリングが短期間で資金化できる理由は、売掛債権の売買契約である、ということにあります。

古本屋で本を売るように、売掛債権も売買取引が可能な資産の一部です。売掛債権を売却すると一言で言っても、本屋の査定のように売掛先の査定、つまり審査が入ります。売掛額のわかる請求書や振込み履歴のわかる通帳、台帳などの審査を経て、売掛金の回収が見込めるとファクタリング会社が買い取りができると踏み込みます。

銀行融資や公的機関の融資と違い、審査のために用意する書類も少ないため、結果までの時間が非常に短いのが特徴です。特に2社間ファクタリングであれば、売掛先の承諾も必要ないため、自社とファクタリング会社の間だけで契約が済みます。

そういった理由があり、非常に短い期間で資金調達が可能になります。

万が一、売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産してしまったら、自社は貸し倒れをしてしまうのでしょうか。

一般的に、売掛先が倒産などで売掛金の回収ができなかった場合、ファクタリング会社は買い取り代金の返還を求めることができません。売却してしまった債権はファクタリング会社の資産になります。そのため、売掛金の回収ができなくなったとしても、ファクタリング会社が負担することになります。

これは、賃金業にあたらないファクタリング会社は、「融資」を行うことができないためです。もし、返還請求ができる契約を結んだのであれば、それは「売掛債権を担保として預ける」という形の契約になり、「融資」に触れてしまう可能性があります。そのため、ファクタリング会社は売掛金の回収が不可能になっても、返還請求のできない契約を結ぶのが一般的とされています。

銀行や公的機関の融資、また、ノンバンクのビジネスローンでは、審査をするにあたって、自社に支払い能力があるかどうかが審査されます。例えば、支払い状況を確認し、延滞や自己破産を過去にしていないか。借金残高はどれくらいあるのか、返済が滞っていないかなどの信用情報に基づいて融資ができるかできないかを判断します。

ファクタリングは、売掛債権の売買です。売掛債権を担保に融資を受けるのではなく、売却という契約になるため、審査の方法も自社の信用情報ではなく、売掛先の信用調査で審査が行われます。

近年、国内の物流の基盤を支えている運送業は非常に需要が高まっています。どんなに不景気になっても物流は途絶えることがないため、安定した業種と言えるでしょう。

しかしながら、中小企業、個人事業で運送業を営んでいる方の中では、受注があるのにも関わらず、資金繰りが滞ってしまうという経営者も少なくありません。

最初になぜ、運送業界の資金繰りが厳しくなるのか、その理由について見ていきましょう。

運送業は他業種比べ、支払いサイトを長くとっている傾向にあります。支払いサイトとは、締日から入金がある期間のことを差します。

他の業種は締日から30日後などに入金がある中で、運送業は締日から翌々月、つまり2ヶ月後に入金というように支払いサイトが長く、資金繰りが滞ってしまう業者もあるようです。

わかりやすく、インターネット通販の配達を一例にあげます。

インターネット通販が広まっている現在、受注から実際に支払いを受けるまでの期間が長い傾向にあります。インターネット通販の利用者は、基本的に商品を受け取った後の引き落としや、コンビニ決済で支払いをするのが主流になっています。そこでも支払いにタイムラグがある中、さらに通販サイトから入金があるのはもっと先。中には、受注から入金まで数ヶ月待つということも少なくありません。こうして支払いサイトが長くなり、資金繰りを圧迫してしまう、というケースがあります。

運送業界の課題として、人手不足や人件費の削減が難しいことが挙げられます。運送業の需要が高まるにつれ、人手に大きな変動がないものの、仕事量が増えていることに原因があります。

ドライバーの人材確保が厳しく、徐々にドライバーの高齢化も進んできています。従業員の高齢化につれ人件費も削減しにくく、金を引き上げることで退職を引き留めたり、新しく募集をする際も賃金水準を上げて人材を確保するなど、人件費の高騰は避けられるものではありません。

運送業は他業種に比べて新規参入しやすい業種の一つです。法改正や規制緩和が行われ、一人で始められる「貨物軽自動車運送事業」での立ち上げも簡単にできるようになりました。個人事業でも比較的簡単に経営することができることから、運送業の新規参入も増えてきています。

新規参入が多くなると競合他社が増えることになり、その分の対策としてサービスの向上や、価格を下げることで自社を選んでもらうという経営方針で受注を上げる、という事業者も少なくありません。

しかしながら、競合するための価格競争や過剰サービスにより、受注は増えても自社の利益率を下げてしまうというケースもあり、資金繰りが厳しくなる原因の一つにもなりえます。

インターネット通販の拡大や再配達の制度により、以前よりも受注が増えている中に加えて、繁忙期があります。一般的に運送業界は年末年始、引っ越しシーズン、冬季・夏季が忙しい時期にあたります。

この時期は燃料費以外にも多くの支出がある時期になり、支払いサイトが長い運送業にとっては資金繰りに悩む場面にぶつかることも考えられます。

繁忙期は多い受注の中、トラックや人材の確保が必要になる業者も少なくありません。その際にも資金が必要になり、まとまった現金を用意しなければいけません。

ですが、来る繁忙期に備えたにもかかわらず、予想より受注が少なかったというケースもあります。これは上記で話したように、価格競争などにより競合他社に受注を取られてしまったなどという想定外の事態です。受注がない場合でも、雇った人材の人件費、トラックの維持費はなかったことにはできず、結局は資金が多く必要になります。

運送業を経営していくにあたり、運行の安全の確保は最重要事項にあがります。車両の点検や整備、ドライブレコーダーを筆頭とするトラブルの防止も必須事項にもなり、安全のために使う経費も必要になってきます。

日頃から整備、点検を行っていても事故やトラブルのリスクは0にはなりません。もし車両故障してしまった場合、修理費用が必要になります。特にトラブルも事故になってしまうと、経営状況も一気に悪化してしまうことも。

ドライブレコーダーの参入も一つ、安全のための支出はこれから先も増えていくと考えます。

まとめ

運送業は想定外の資金が必要になりやすい業種の一つと言えます。

インターネット通販の需要や、スムーズな物流がより高まるにつれ、人手不足が懸念されている運送業界の負担は増えてきました。

車両の故障や、事故、燃料の高騰などいつ何時起こるかわからないリスクも多く、予定外の支出に悩まされる場面も。支払いサイトが他の業種に比べて長い傾向にあるため、繁忙期に向け、自社では賄えない受注の多さで外注を増やさないといけない、などといった理由で資金が足りなくなるケースも少なくありません。

ファクタリングは資金化までの期間が非常に短く済むため、運送業との相性も良く、万が一の時に利用できるおすすめの資金調達方法です。

もちろん、全ての資金調達の方法にはメリットだけではなく、デメリットもあるため、しっかりと確認したうえで利用することが大事です。時間がないという事態の時にこそ、利用後のトラブルを避けるためにもしっかりと契約内容を把握しておきましょう。